2019年3月28日(木)
軍事費が暮らし圧迫
改定特定防衛調達特措法 井上氏が反対
武器調達に最大１０年の長期契約を認める「特定防衛調達特措法」を５年延長する改定法が２７日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党の井上哲士議員は反対討論で、同法は財政民主主義に反し、国会の予算審議権を著しく損害すると指摘。「軍事費の膨張は財政をひっ迫させ、国民の暮らしの予算を圧迫する」と批判しました。
特措法を施行した２０１５年度から、兵器の代金を「ツケ払い」する後年度負担の累積額は約１兆円増え５兆３６１３億円に達しています。井上氏は、財政制度等審議会の分科会が昨年１０月、後年度負担の増加の結果「予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況」と指摘したことに言及。岩屋毅防衛相が「問題意識を持っていないわけではない」と述べたことについて「硬直化をもたらした責任への反省もまったくない」と指摘しました。
また、米国に一方的に有利な有償軍事援助（ＦＭＳ）が１９年度予算で初めて特定調達の対象となります。井上氏は、ずさんな調達が行われている実態を指摘した会計検査院に、防衛省が「（米国政府から）十分な説明を受けられない」ことを理由に「疑義の解明を十分に行わないまま」調達を続けていると述べたことに言及。「米国が価格も納期も握っているＦＭＳに長期契約を適用するのは断じて認められない」と強調しました。
