2019年3月28日(木)

地方税法・所得税法　増税前提の改定に反対

山下・大門氏

参院本会議

（写真）反対討論に立つ山下議員＝27日、参院本会議

　改定地方税法、改定所得税法などの採決が２７日、参院本会議で行われ、いずれも自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。採決に先立ち、日本共産党の山下芳生議員と大門実紀史議員がそれぞれ反対討論を行いました。

　山下氏は、改定地方税法などについて、消費税増税を前提としていると指摘。景気が急速に悪化し、地方税収の総額も減らした１９９７年の消費税５％への増税を例に、「政府は今月、景気動向指数と月例経済報告で景気判断を下方修正せざるを得なくなった。１０％への増税強行は、坂道を下る日本経済を後ろから蹴飛ばし、谷底へ転げ落とす」と警告しました。

　さらに、１０％増税は、安倍政権による国民健康保険料（税）の都道府県単位化がもたらす保険料大幅値上げとの「ダブルパンチ」となり、「家計消費はいっそう冷え込み、地方税収は抑えられる」と強調。富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で１０％増税を中止し、高すぎる国保料を値下げするよう求めました。