2019年3月26日(火)

高額兵器よりくらしに

教育・社会保障の拡充要求

市民団体　国に署名提出

　米国製兵器の“爆買い”など安倍政権による大軍拡の予算案に反対する「武器より暮らしを！市民ネット」は２５日、増え続ける軍事費を削減し、教育と社会保障の予算を拡充するよう求める７０９１人の署名を防衛、財務、厚生労働、文部科学の各省に提出しました。

（写真）７０９１人の署名を提出する申代表（正面）＝25日、国会内

　署名は同ネットに加わる「防衛費より教育を受ける権利と生存権保障に公的支出を求める専門家の会」が１月末からの約２カ月間、ウェブサイト上で呼びかけたものです。

　国会内で開かれた各省の担当者との意見交換会には、同会代表の申ヘボン（しん・へぼん）青山学院大学教授らが参加。申代表は、署名に協力した人が書き込んだ「武器を買うのに私たちの血税を使うのをやめてほしい。子どもの医療費や一人親家庭の支援、インフラの整備・点検など、もっと他にやるべきことがある」、「軍事費の増大は恐ろしい。教育や社会保障、環境保全、災害対策の予算を拡充してほしい」などのコメントを紹介しました。

　安倍政権は、１機あたり１１６億円のＦ３５戦闘機（１４７機）や陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基（６０００億円）などを米国政府から購入する方針を示しています。

　武器取引反対ネットワークの杉原浩司代表は「給付型奨学金の予算は、１８年度で１０５億円。Ｆ３５戦闘機１機分より少ない。朝鮮半島の情勢が最も緊迫していた時期に決めた兵器の購入を見直すことが政府の役割ではないか」と指摘しました。