2019年3月24日(日)

経産省　原発補助制度の創設

高コストの原発はゼロに

小池氏が批判

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、神奈川県横須賀市で演説し、経済産業省が国内で原発を動かす電力会社に対する補助制度を創設し、その費用を電力料金に上乗せすることを検討しているとの報道に触れ、「『原発は安い』という政府の説明は破綻した。原発ほど高くつくものはないということだ」と批判し、原発ゼロに進むべきだと主張しました。

　小池氏は、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が「原発の輸出はもう限界」と語ったとも指摘。「安全性にも疑問符がつき、輸出も国内での再稼働も、コストの面でも成り立たない。ならば、もう原発はやめるしかない」と訴えました。