2019年3月24日(日)

消費税増税　１２道府県に「ストップ・ネット」

老舗デパートなど５５団体賛同　岩手

市区町村・地域にも

（写真）ストップ・ネットの記者会見＝２０日、岩手県

　安倍首相が狙う１０月からの消費税増税をなんとしても阻止しようと、全国で「１０％ストップ・ネットワーク」の結成が相次でいます。都道府県段階だけでも、１２道府県で結成され、街頭署名活動などを旺盛に取り組んでいます。

　すでに結成されたのは、北海道、岩手県、秋田県、宮城県、新潟県、神奈川県、静岡県、富山県、京都府、滋賀県、岡山県、長崎県です。４月１日に兵庫県でストップ・ネットの結成を予定しています。

　東京では、墨田、足立、豊島、渋谷、板橋の各区でできました。

（写真）１０％にいま上げるべきでないと訴える前橋ネットの人たち＝２月２５日

　岩手のストップ・ネットには老舗デパート・川徳（盛岡市）をはじめ５５団体・２７個人が賛同しています。県内３３市町村のうち９市町村議会で消費税増税の中止を求める意見書が可決されています。

　草の根で増税ストップの声を強めようと、群馬県の県庁所在地の前橋で結成されたストップ・ネットをはじめ、市区町村・行政区単位での活動も広がっています。各地のストップ・ネットは、国内の景気が落ち込みの局面に入り、増税強行は日本経済の自殺行為になると宣伝。「主権者・国民はすでに『増税ノー』の審判を２度下した。連続選挙で３度目の審判を」と訴えています。

　京都府では、府段階のネットワークとともに、丹後地域、京都市中京区、右京区で結成。宮城は県段階とともに、東日本大震災の被災地で沿岸部にある塩釜市、多賀城市、七ケ浜町でネットワークが結成されています。

　「朝宣伝や議会での意見書採択を求める請願活動に取り組んでいる」と話すのは、塩釜地方労連議長の東海林昌利さん。塩釜の商工会議所に共同の申し入れに行った際、「津波被害からやっと商売を再建したと思ったら、８％の消費税増税で廃業が出た。１０％引き上げはどれだけの廃業が出るか心配。地域の崩壊になる」との声も出たといいます。東海林さんは「増税も改憲もノーとのたたかう共同を強めたい。地域の復興を邪魔する安倍政治の退場を求め『安倍首相にレッドカードを』との集会を４月６日に計画している」と話します。