2019年3月22日(金)
消費税控除を認めず
宮本徹氏 租税ルールに反する
 （写真）質問する宮本徹議員＝15日、衆院財金委 |
日本共産党の宮本徹議員は１５日の衆院財務金融委員会で、インターネット上の取引にかかる消費税について個人事業主の消費税負担を増額させる税務調査が起こっていると追及しました。
宮本氏の示した事例では、米ネット通販最大手のアマゾンのウェブサイトを通じて書籍などを販売している個人事業主Ａさんは２０１５年、税務調査の結果、税務署の統括官が作成した申告書を基に申告し、アマゾンに払った手数料に含まれる消費税は、国内取引だとし全て控除しました。しかし税務署は１７年、役務提供の場所が不明確だとしアマゾンの手数料は「不課税」として控除を認めず、消費税分を増額する更正処分を行いました。
宮本氏は、Ａさんの場合は「税務調査の時は税務署が国内取引と判断したのに、１７年に判断を変えたことになる」と指摘。説明なく税務署が過去の税額を変えることは租税のルールに反すると強調し、「取れるところから取ろうというやり方をしてはならない」と批判しました。
