2019年3月22日(金)

景気悪化の可能性　消費税１０％増税は自殺行為

月例経済報告　志位委員長が強調

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、政府の月例経済報告（２０日発表）が景気全体の判断を３年ぶりに下方修正したことについて、「内閣府の景気動向指数が３カ月連続悪化し、景気判断を下方修正したことに続いて、月例経済報告でも、３年ぶりに景気判断が下方修正となり、政府自身が景気悪化の可能性を認めた。いまの経済情勢からしても、消費税１０％増税は自殺行為になるということを強く言いたい」と、消費税１０％増税中止を求めました。

　横浜市内での街頭演説後、記者団に問われて答えました。

　志位氏は、国内景気、とくに家計消費が冷えこみ、実質賃金もマイナスであることに加えて、中国、ＥＵ、米国と世界の景気が減速状態になっているもとで「消費税増税の方針は八方ふさがりの状態だ」と強調。「この状況のもとでやるべきは、外需頼みをやめて、内需を活発にする。とくに内需の中心である家計を応援し、経済の足腰を強くする。そういう政策をとるべきであって、この足腰を壊してしまうような増税はいよいよもってしてはならない」と強調しました。