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2019年3月21日(木)

消費税10%中止へ 岩手でネット結成

老舗デパートも賛同

震災復興の妨げ 食費削るしかなくなる

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(写真)記者会見する吉田氏(右から2人目)ら=20日、岩手県庁

 10月消費税10%ストップ!ネットワークいわて(事務局は14団体で構成)は20日、岩手県庁で結成記者会見を行い、増税中止への取り組みを発表しました。

 同ネットは、消費税に対する考え方の違いを脇に置いて、10月からの税率10%への増税中止の一点で共同を呼びかけてきました。20日までに、老舗デパートの川徳(盛岡市)を含む55団体・27個人が賛同しています。

 会見した県生協連の吉田敏恵専務理事は、「増税は震災復興の大きな妨げになる」など県民から怒りの声が上がっていると強調。県内33市町村議会のうち9市町村議会が消費税増税の中止を求める意見書を可決したと述べました。

 同席した参加者からも「子育て世代の組合員が『10%に増税されたら、食費や子どものおやつ代を削るしかない』と嘆いていた」(いわて生協)などの実態が出されました。

 同ネットは今後、▽商業者への賛同の働きかけ▽署名推進(県内で目標10万)に向けた、いわて生協店舗や街頭での宣伝▽県民集会の開催(5月末~6月)などを行います。

 記者から参院選との関係を問われた吉田氏は「10%増税中止の世論を高め、大きな争点に押し上げたい」と答えました。


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