2019年3月21日(木)

消費税増税めぐり共産・自民の対照鮮やかに

ＢＳフジ番組　志位委員長が出演

　１９日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、消費税１０％増税や国内外経済などをめぐって日本共産党と自民党との対照が鮮やかに浮き彫りになりました。（詳報）

　番組前半のゲストは日本共産党の志位和夫委員長。家計消費や実質賃金の落ち込みなど景気回復を実感できない国民の生活実態を具体的に示すとともに、「米中貿易戦争」など国際経済のリスクにも警鐘を鳴らし、「いまの経済情勢のもとで増税していいのか」と消費税１０％増税の中止をきっぱり主張。アベノミクスで大もうけを上げた大企業・富裕層に対する優遇税制をただすことで消費税２％分の財源が確保できることを示しました。

　志位氏と対照をなしたのが、番組後半のゲストで出演した自民党税制調査会の甘利明副会長。各メディア世論調査で“景気回復の実感なし”が多数となった原因を司会の松山俊行・フジテレビ報道局解説委員が尋ねると、しばし絶句。「社会保険料も同時に上がったから、相殺され手取りの増えた感覚が少ない。だから実感がない」と苦しい言い訳。

　松山氏が「志位さんは家計消費の落ち込みについて消費税８％増税の影響を引きずっているといっていましたが、どうみますか」と質問すると、「正直言って、アベノミクスの中で対応をもっとうまくやってやればよかった」「消費はＧＤＰ（国内総生産）の６割を超えるから、ここが戻らないのはきつい」と、かつて自ら閣僚としてアベノミクスの旗振りをしたことにまったくの無反省な発言を繰り返しました。

　「いただいたものを全てお返しする形で消費喚起対策を行っていきたい」との安倍晋三首相の答弁について問われ、「ずーっと、全額返すわけじゃなくて…」と言葉に詰まった甘利氏。「単にお金で返すのでなく、（幼児教育無償化などの）制度として返す」「もらったものをみんな取り上げて財政再建に回すのではないということ」と絞り出すように弁明を続けました。

　また甘利氏は、世界経済の状況なども含め、今年１０月に消費税増税を行う環境なのかと問われ、中国の景気対策に言及。「公共投資は相当用意するとか、法人税の大減税をするぞと、いろんな経済好転に資する政策をかなり並べていた」と中国の対応を「評価」。「景気は中国頼み」という立場を示しました。