2019年3月20日(水)
トヨタに５０００億円減税
大門議員 政府税調提案に逆行
 （写真）質問する大門実紀史議員＝14日、参院財金委 |
大企業に集中する研究開発減税が政府税調の縮減提案に逆行して拡大されてきた実態が、１４日の参院財政金融委員会での日本共産党の大門実紀史議員の追及で浮き彫りになりました。
大門氏は、研究開発減税が大企業に集中し、減税額上位１０社で３割を占める実態を示した上で、「トヨタは安倍政権の５年間で約５０００億円の減税だ。なぜ利益が２兆円以上の企業にこれだけの減税が必要なのか」と批判しました。
研究開発減税は、研究開発費の増加分ではなく総額を基準に減税する「総額型」を導入したため、巨大企業ほど減税額が増大し、「補助金と同じだ」との批判が噴出。このため政府税調が法人税改革の報告書（２０１４年）で総額型の「大胆な縮減」を求めていました。
大門氏は、１９年度税制改正で、法人税額から控除可能な割合の上限（控除上限）について、総額型（法人税額の２５％）に加え、産学共同研究促進などを名目とする「オープンイノベーション型」では５％から１０％に引き上げられたと指摘。こうした仕組みがもともと総額型のなかにあり、総額型への批判のなかで別枠にされた経緯も明らかにしました。
大企業に減税が集中する仕組みで「本当に日本が伸びるのか」との大門氏の追及に麻生太郎財務相は、減税額の１０％がトヨタに集中していることを認め、「他のところにもっといくことを考えなければいけないという感じはする」と答弁しました。
