2019年3月20日(水)

県民大会決議　手渡し

オール沖縄会議が政府に

（写真）県民大会の決議を政府に手渡す「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の共同代表ら（右側）＝19日、国会内

　「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は１９日、国会を訪れ、同県名護市辺野古の米軍新基地建設の断念を求める県民大会（１６日）で採択した決議を内閣府や防衛省、外務省などの担当者に手渡しました。決議は２月の県民投票で示された圧倒的な民意を尊重して埋め立てを中止し、新基地建設を即時断念することや、米軍普天間基地（宜野湾市）を即時運用停止し閉鎖・撤去することなどを求めています。

　県民投票の結果を「真摯（しんし）に受け止める」としながら、普天間基地の危険性除去のため「辺野古が唯一の解決策」として工事を進める防衛省に対し、「オール沖縄会議」の稲嶺進共同代表は「『真摯に受け止める』をどう解釈すればいいのか理解に苦しむ。普天間の返還と辺野古をリンクさせるからおかしくなる」と批判しました。

　一方、防衛省は軟弱地盤に関連し、地盤調査を踏まえた護岸などの設計を検討するなかで、護岸建設用のケーソン（コンクリート製の巨大な箱）の規模や性状を見直すこともありうると明らかにしました。その場合、設計変更申請になる可能性があるとしました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら沖縄選出国会議員をはじめ、多くの野党議員も同席しました。