2019年3月20日(水)

第三者の検証必要

統計不正問題　高橋氏が追及

衆院厚労委

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝19日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１９日の衆院厚生労働委員会で、毎月勤労統計の不正・賃金偽装問題で、内外からの批判が集中している特別監察委員会の追加報告を追認している根本匠厚労相の姿勢を厳しくただしました。

　厚労省の特別監察委員会の追加報告書をめぐっては、西村清彦統計委員長が、３月６日の５人の統計委員の意見書をうけて厚労省に情報提供を求めています。高橋氏は、「学術の世界で、このようなデータの不正やねつ造、盗作などがあれば、間違いなく学会から追放される」との意見書の指摘を紹介。「重要な基幹統計を担う行政機関の長としての責任が問われる」と述べ、厚労省から独立した第三者の検証を行うべきだと主張しました。

　高橋氏は、統計委員会が「景気指標」として重視するとした「共通事業所」ベースでの実質賃金の公表を迫りました。根本厚労相は「統計指標が合理的なものかわれわれには説明責任がある。専門家に（公表の是非の）検討をお願いしている」などと述べました。

　高橋氏は、参考値として「共通事業所」の名目値を来年度以降も公表することは昨年３月の閣議決定であり、２０１６年以前から必要性は議論されてきたと指摘。姉崎猛元統計情報部長が１５年９月の毎勤統計改善検討会の結論部分は（中江元哉元首相秘書官や麻生太郎財務相が求めていた）「標本入れ替えの際、過去の数字に遡及（そきゅう）しない」ことを認めたことをうけ、「遡及しないからこそ、参考値が必要なのだと議論してきたはずだ」と強調しました。