2019年3月16日(土)

護岸復旧　廃線と無関係

北海道　ＪＲ日高線　紙氏に国交相答弁

参院予算委

（写真）紙智子参院議員

　ＪＲ北海道が、２０１５年の高波被害から不通が続く日高本線（鵡川―様似間）の廃止を条件に同線沿線の護岸復旧に着手する方針を示している問題で、石井啓一国土交通相は１４日の参院予算委員会で、「日高線の存廃と護岸の補修や維持管理に関する地元との協議は直接関係ない」と述べました。廃線を条件にしていないことが明らかになりました。日本共産党の紙智子議員への答弁。

　紙氏は「廃線を条件に『護岸復旧してやる』と言うのはおかしい」と追及。安倍晋三首相は「国交省も参画し、地域の関係者に、より丁寧な議論をしてもらうことが重要だ」と述べるにとどまりました。

　ＪＲ北は、高波被害以来、４年にわたり同線の復旧を放置。１月末の沿線７町長会議で、同社経営陣に代わって出席した道幹部が、路線廃止を受け入れるなら護岸復旧に着手すると発言しました。同社は、共産党のはたやま和也参院北海道選挙区候補に対し、「道と国と相談しながら進めている」と答えています。

　紙氏は「早期復旧を願う住民の声に向き合い、道民の足であり、北海道の物流を支える鉄路を守るべきだ」と主張しました。