2019年3月14日(木)

外国人労働　受け入れ拡大問題指摘

衆院厚労委　高橋議員が改善要求

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝13日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１３日の衆院厚生労働委員会で、政府が拡大を狙う外国人労働者受け入れの問題点を指摘し、日本人も含めた労働条件の改善を求めました。

　高橋氏は、三重県のシャープ亀山工場で昨年、外国人労働者らが大量解雇された問題で、いわゆる偽装請負、無許可業者による違法派遣の可能性を指摘。一般論とした上で違法の場合、派遣先が労働者に労働契約を申し込んだとみなす「雇用契約みなし制度」が成立するかとただしました。厚労省の土屋喜久職業安定局長は、一般論とした上で「指摘の通り」と認めました。派遣業の許可を取り消すこともあると答弁しました。

　高橋氏は、就業条件などは「理解できる言語で説明されるべきだ」と強調。改定出入国管理法で新設する「特定技能」は日本語能力試験のＮ４を資格要件に定めているが、「Ｎ４だから分かっているはず」とはならないと主張しました。法務省の石岡邦章審議官は「おっしゃる通りで、外国人が十分に理解できる言語で行う」と応じました。

　高橋氏は、「特定技能」で企業ごとの外国人労働者数の上限を「日本人等の常勤職員と同数」としているのが「介護と建設だけだ」と指摘し、「他の分野では外国人しかいない現場も認めるのか」と質問。石岡審議官は「他の分野には関係法令上の規定はない」と認めました。

　「特定技能」の雇用契約などを定める省令案は、外国人労働者の報酬額を日本人と同等以上と定めています。石岡審議官は、職場に日本人がおらず賃金規定もない場合は「近隣他社と比較する」と説明。高橋氏は実効性を疑問視し、「最低賃金に張り付くことになる」と批判しました。