2019年3月13日(水)

安倍政権　増税前値上げの指針

食品業界横並びに　実施時期なぜ一致

　１０月からの消費税率１０％への増税前に、飲食料品値上げの発表が相次いでいます。業界団体ごとに主だった会員企業が横並びで値上げを発表し、値上げの実施時期がほとんど一致していることが本紙の調べで分かりました（表）。

　森永乳業や雪印メグミルクなど日本乳業協会の会員企業は、少なくとも８社が牛乳などの値上げを表明。実施時期は全８社がそろって４月１日です。値上げ率は約２～８％の枠内となっています。

　ロッテや森永製菓など日本アイスクリーム協会の会員企業は、少なくとも６社が値上げを発表。うち５社の実施時期が３月１日で一致しています。

　日清食品やエースコックなど日本即席食品工業協会の会員企業は、少なくとも１１社が即席麺などの値上げを発表。うち１０社の実施時期が６月１日です。値上げ率も横並びで３～８％の枠内です。

　全国清涼飲料連合会の会員企業４社も、そろって５月１日に２０円の値上げをすると発表しています。

　値上げの理由については、全企業が原材料費、物流費、人件費などの上昇をあげます。時期が一致した理由について各社は、「他社の事情はわからない」(日清)、「たまたまだ。他社に合わせたわけではない」(エースコック)などと答えました。

　安倍晋三政権は昨年１１月２８日、消費税増税に伴う商品価格設定のガイドライン（指針）を公表し、駆け込み需要・反動減対策を意識して価格を定める考え方を強調しました。

　農林水産省が業界団体に指針を通知しています。各業界団体は会員企業に指針の情報提供を行ったと認めています。日本冷凍食品協会はホームページに指針を載せ、「消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう」に農水省から「周知、広報の要請」があったと強調しています。業界団体の横並び値上げに指針が影響を与えた可能性について、農水省の担当者は「全くないとはいい切れない」と回答しています。