2019年3月11日(月)
共闘勝利、共産躍進で「安倍政治サヨナラ」、道政・市政の大転換を
札幌 志位委員長が訴え
目前に迫った統一地方選と参院選で、北海道政・札幌市政を大本から変え、安倍政治を終わらせようと、日本共産党北海道委員会は10日、札幌コンベンションセンターで志位和夫委員長を迎えて演説会を開きました。
激戦となっている統一地方選の候補者が登壇。現有4議席の絶対確保と9議席への躍進をめざす道議団から菊地よう子幹事長、現有7議席から12議席への躍進をめざす札幌市議団の小形かおり幹事長が決意表明。菊地幹事長が「原発、カジノはいらない。国いいなりにならない強力な道議団にしてほしい」と訴えました。
参院選比例の紙智子参院議員は「連続する選挙は、自民・公明を少数に追い込む選挙。安倍政治に終わり告げるために、心を一つにしよう」と呼びかけ、北海道選挙区の、はたやま和也予定候補は「胆振東部地震とブラックアウト(大規模停電)の苦しみを取り除く政治に」と力を込めました。
志位氏は、消費税10%増税、9条改憲、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設で安倍政権の破綻・行き詰まりを告発し、「日本共産党を伸ばして、安倍政権もろとも消費税10%増税を吹き飛ばし、9条改憲を葬り去りましょう」と訴えました。
道政について志位氏は、「国策追随」から「道民が主人公」になる四つの切り替えを呼びかけました。
第1は、「巨大開発から福祉と暮らし優先へ」の切り替えです。安倍政権の「国土強靭(きょうじん)化」の掛け声のもと、市中心部につくる4キロの自動車専用道路に1000億円をつぎ込む計画がある一方、市の子ども医療費無料化は小学2年までだとした志位氏は、「これは政令市で最低レベル。巨大開発より無料化拡充を優先すべきです」と語りました。
第2は、「カジノはいらない、北海道経済の発展は農林漁業と中小企業の応援で」です。志位氏は、カジノ誘致の動きを厳しく批判するとともに、農林漁業・中小企業の応援が必要だとして、畜産・酪農に大打撃を与えるTPP11(環太平洋連携協定)、日欧EPA(経済連携協定)から離脱し、日米FTA交渉を中止し、安心して農業に打ち込める価格保障と所得補償の充実こそ政治の責任だと強調しました。
第3は、「高すぎる国保料の値上げストップ、大幅値下げ」です。道政は国保の「都道府県化」という国策に従い、連続値上げにつながる保険料水準の統一を狙っていると指摘。「共闘勝利、共産党躍進で、国による公費1兆円の投入で大幅値下げを」と訴えました。
第4は、「泊原発の再稼働を許さず廃炉にし、再生可能エネルギーに大転換する」ことです。
志位氏は、前回選挙で4議席に躍進した党道議団が毎年、予算組み替え案を提案するなかで、妊産婦安心出産支援事業で半額補助の制度が実現したと述べ、「議案提案権をもつ議員団への躍進を」と訴えました。