2019年3月8日(金)

米首都「核兵器廃絶求める」

全会一致　禁止条約の重要性も言及

　【ワシントン＝遠藤誠二】米連邦首都のワシントン特別区議会は５日、核戦争の危険を防ぎ、核兵器廃絶を連邦政府・議会に求める決議を全会一致で採択しました。同様の決議はすでに、大都市レベルではロサンゼルス(カリフォルニア州)、ボルティモア（メリーランド州）で採択されています。首都の議会が決議をあげたことで、他の地方議会での採択の動きに影響を与える可能性があります。

　決議は、いまだに１万４５００発の核兵器が地球上に存在しており、「人類の生存にとって容認しえない危険をもたらしている」と主張。「小型核兵器でさえ使用されたら世界中で気候の崩壊と飢饉（ききん）を招き、大型核兵器の使用は、何億もの人々を殺害し、直接、壊滅的な環境破壊をもたらす」と警鐘を鳴らしています。

　決議はまた、「２０１７年７月、１２２カ国が核兵器禁止条約を採択することで核兵器の廃絶を呼び掛けた」として、核兵器禁止条約の重要性にも言及しています。

　その上で、(1)核兵器を禁ずる条約を受け入れ、核兵器廃絶を国家安全保障政策の中心にすえる(2)核兵器の先制使用政策を放棄し、核攻撃を開始する大統領の権限を終了させる(3)他の核保有国との間で核兵器廃絶にむけた検証可能な合意を追求する―ことを連邦議会と大統領に求めています。

　決議提案者のデービッド・グロッソ議員は５日の議会で、採決に先だち、核保有国であるインド、パキスタン両国間の争いや一昨年の米国と北朝鮮の間の緊張などを例にあげ、核戦争が起こる脅威はなくなっていないと指摘し、「今まで以上に、連邦政府が核戦争を防ぐために手段を講じることが必須になっている」と述べ、決議案支持を呼び掛けました。