2019年3月7日(木)

セブン「２４時間営業」見直し実験

加盟店　各店に合った検証を

（写真）発言する中野和子弁護士と酒井孝典委員長（左から２人目）ら＝６日、国会内

　セブン―イレブン・ジャパンが直営店を対象に計画する「２４時間営業」の見直し実験に加盟店も加えることを受け、全国のコンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は６日、「（実験は）人手不足の根本的解決にならない」と同社本部に団体交渉を申し入れました。その後、同ユニオンの酒井孝典委員長らが国会内で記者会見しました。

　同社は今月中旬から１都７県の直営１０店舗で営業時間を午前７時から午後１１時までに短縮する実験を計画。５日、対象を加盟店にも広げる方針を明らかにしました。

　同ユニオンは、▽短縮営業には、お弁当やおにぎりなどデーリー商品の「見切り販売」（売れ残った商品の値下げ販売）の実施が必要▽一律の営業時間ではなく地域のニーズにあった営業時間に▽人件費をねん出できるよう本部との利益配分の見直しも必要―などを申し入れました。

　酒井氏は「午前６時台にお客が多い店もある。午前７時から午後１１時までの画一的な実験でなく、お客のニーズにあったサービスができるような形で営業時間を実証する必要がある」と指摘。

　中野和子弁護士は「コンビニは店によってまったく違う。立地、売り上げ、客層が違う。営業時間も立地によってそれぞれの加盟店の時間を検証すべきだ」と述べました。

　セブン本部は申し入れ書を受けとりましたが回答は避けました。