2019年3月6日(水)

国は謝罪・補償必ず

旧優生保護法下の強制不妊手術

責任の明確化が必要

障害者団体が国会内集会

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害のある人などが強制的に不妊手術をされた問題を考えようと５日、国会内で集会が開かれ、２６０人余が参加しました。主催は障害者・関係の１３団体でつくる日本障害フォーラム（ＪＤＦ）と全国優生保護法被害弁護団。

（写真）被害者対象の新しい法案への国の責任の明確化などを求めた集会＝５日、国会内

　被害者を対象とした新たな法案が今国会に提出される予定です。これに対し集会は、国の責任の明確化と、深い謝罪と違憲であったこと、第三者性を担保した認定制度、ハンセン病被害者など過去の被害回復制度を踏まえた補償内容などの明記を求め、憲法の精神に立脚し、何より被害者の立場に立つものでなければならないとするアピールを採択しました。

　集会では藤井克徳・ＪＤＦ副代表が基調報告。「今回の被害問題の乗り越え方を誤ると、障害関連政策や人権に関する『基準値』が沈下する。国はすべての被害者への無条件の謝罪と補償を宣言すべきだ」とのべました。

　全国７地裁に提訴している国賠訴訟の原告２０人のうち４人が参加。「国は人権侵害を認め誠意をもって謝ってほしい」「二度とこのようなことがないようあやふやなことは絶対に許さない」などと訴えました。

　全国優生保護法被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士が全国の動きを報告。「被害者の訴えが裁判の判決に結実し、それが制度になることが、私たちの切実な思いだ」と話しました。

　各党議員が参加。日本共産党から高橋千鶴子衆院議員、倉林明子参院議員があいさつしました。