2019年3月5日(火)

市民に冷たい政治　党躍進で一気に変えるチャンス

横浜・川崎　小池氏が訴え

（写真）訴える小池晃書記局長＝３日、横浜市鶴見区

　３日、小池晃書記局長を迎えて神奈川県議選、横浜・川崎市議選（２９日告示・４月７日投票）、夏の参院選で日本共産党の躍進、市民と野党の共闘勝利をめざす演説会が、横浜市鶴見区、川崎市中原区で開かれました。

　安倍政治の破たんぶりを縦横に示した小池氏は、不要不急の大型開発に熱中する自公中心の「オール与党」県政・市政の害悪も告発。「今度の選挙はこういう政治を一気に変えるチャンスです。国政でも県政でも市政でも、市民の立場で自公と厳しく対決している日本共産党を大きく伸ばし、市民に冷たい政治を変えていこうではありませんか」と訴えると、「そうだ」の声援と拍手が何度も飛び交いました。弁護士、医師、青年たちが応援演説に立ちました。

　鶴見区の県議選定数は３、横浜市議選定数は７です。再選を期す木佐木ただまさ県議、古谷やすひこ市議団副団長が３期目必勝の決意を表明。中原区の県議選定数は３、川崎市議選定数は１０。再選を期す君嶋ちか子県議、おおば裕子市議、新人の市古次郎市議予定候補が大激戦を勝ち抜く決意を述べました。岸まきこ県知事予定候補、しいばかずゆき比例予定候補、あさか由香参院選挙区予定候補も両演説会で訴えました。

　小池氏は、安倍首相が繰り返す「働く高齢者が増えた」との自賛に対し、「年金が減り働かざるをえないからだ。年金を削減しながら『生涯現役の社会』とは、“年金に頼らず死ぬまで働け”ということだ」と批判。「安心できる医療や介護にすることこそ政治が最優先でやるべきことだ」と述べ、全国知事会などの提言も踏まえ日本共産党が高すぎる国保料引き下げのために１兆円の公費投入を求めていることを紹介しました。

　これが実現すれば、横浜市では平均的な収入の４人家族で国保料が年間３２万８０００円から１５万４０００円へ、川崎市では３４万円から１５万７０００円へ下がる―と展望を示すと、会場がざわめきました。

　小池氏は、神奈川県の住民税収入が全国３位なのに、県民１人当たりの教育費や老人福祉費が全国最下位レベルで大企業誘致、不要不急の大型開発に巨額の税金が投じられている実態を告発。４年前、党県議団がゼロから６議席に躍進したことで、(1)請願の８割で共産党が紹介議員となって県民の声が届くようになった(2)県立高校の老朽化対策費などが実現した―ことなど、かけがえのない議席の値打ちを訴えました。

　「共産党」という党名には、資本主義の害悪を乗り越え、労働時間の短縮によって一人ひとりの持てる力を発揮できる社会、未来社会への姿が込められていると強調。「市民との約束を裏切らない、９７年ぶれない政党、日本共産党を強く大きくすることに日本の未来がかかっています」と呼びかけました。