2019年3月3日(日)

統一地方選目前　党幹部迎え各地で熱気

共産党躍進で浜岡原発の廃炉、国保料値下げを

静岡　志位委員長が訴え

　統一地方選と参院選の連続選挙で日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、党静岡県委員会は２日、静岡市で志位和夫委員長を迎えて演説会を開催しました。志位氏が、県議選で現有１議席から２議席への躍進、参院選で市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進を訴えると、会場から大きな拍手が起きました。

　決意表明した鈴木せつ子県議予定候補は「国保料の引き上げを許さず、県・国の財政支援を迫り、引き下げに全力を尽くす」と表明。参院静岡選挙区の鈴木ちか予定候補は「子どもたちのためにも、安倍政治を終わらせ、新しい政治をつくろう」と訴えました。

　林克静岡市長予定候補が訴え。市民連合しずおかの小長谷保弁護士、静岡市医療と福祉をよくする会の山田美香代表委員が来賓あいさつしました。

　志位氏はまず、消費税増税、憲法９条改定、辺野古新基地など、国政の焦点と共産党の立場について縦横に語りました。

　そのなかで、ハノイで行われた第２回米朝首脳会談との関わりで、日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」の意義について語りました。

　志位氏は、第２回米朝首脳会談について「合意には至らなかったものの、米朝双方が会談は『建設的』と高く評価し、『協議を続ける』と表明していることは重要です」と強調。「どんな困難があっても、粘り強く対話と交渉を続け、具体化・履行を進めるなかで、信頼醸成をはかり、非核化と平和体制という目標に到達することを強く期待します」と表明。日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」を紹介しつつ、「この平和のプロセスを後押しする憲法９条にそくした平和の外交戦略が、いま日本に求められています。日本共産党をのばし、わが党の平和外交の方針が日本政府の外交方針になる日が一日も早く来るようにお力ぞえをお願いします」と訴えました。

　静岡県政について志位氏は、県の財政力は全国７位でありながら、民生費は４７位だと指摘。静岡空港の借金返済や集客事業に年間１００億円を投入、新幹線新駅の建設に４００億～５００億円かけようとしているとして、「典型的な『逆立ち県政』を共産党以外の『オール与党』で進めています」と告発しました。一方、４年前の県議選で空白を克服し、党県議が繰り返し提案した県独自の中小企業振興条例が制定されたことを紹介しました。

　志位氏は、県民の三つの願いを共産党に託してほしいと訴えました。

　第１が、世界一危険な浜岡原発の再稼働反対、廃炉です。志位氏は、県民と党県議の取り組みで知事が１７年に「中電から再稼働を求められても同意しない」と表明したことに触れ、「共産党の躍進で、知事に『廃炉』の決断をさせましょう」と呼びかけました。

　第２が、高すぎる国保料引き下げの願いです。志位氏は、党静岡市議団が国保料の引き下げを要求し、１５、１６年度に２年連続で世帯当たり２万円超の値下げを実現したと紹介。安倍政権の号令で、国保料の県一本化による大幅引き上げが狙われているとして、「絶対に許してはなりません。共産党の躍進で、国による公費１兆円の投入などで大幅値下げを」と語りました。

　第３は、子育て応援の願いです。県は昨年１０月、子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充しましたが、静岡市と浜松市が政令市を理由に対象外になりました。志位氏は、党静岡市議団が知事あての意見書を提案し、両市で高校卒業まで引き上げられることになったとして、「この力を大きくしてほしい」と訴えました。