2019年3月2日(土)

電機リストラ止めよ

畑野氏　企業への指導求める

（写真）質問する畑野君枝議員＝27日、衆院予算委

　日本共産党の畑野君枝議員は２月２７日の衆院予算委員会分科会で、ＮＥＣ、富士通、東芝など電機情報産業で広がるリストラと違法な退職勧奨について質問しました。

　畑野氏は、「『（退職という）答えが出ない限り終わらない』と、６回も面談が繰り返されている」（ＮＥＣ）、「『社内に残るなら四日市や柏崎での応援業務。今の会社に戻ってくることはまずない』と言われた」（東芝）など違法な退職勧奨の実態を示し、「企業に出向いて指導するべきだ」と要求。厚生労働省の田中誠二審議官は、「労働者から相談や情報が寄せられた場合には、企業に出向いて事実関係を確認し必要な指導をする」と述べ、世耕弘成経済産業相は、「法令順守を企業に促すことが重要だ」と答えました。

　畑野氏は、日立のグループ企業で無期雇用を申し入れた契約社員が、年度末での解雇を言い渡された事例をあげ、「無期転換ルール」を行使したら解雇されるのは法の趣旨に反すると指摘。世耕氏は、「法令を守るようしっかり対応していく」と述べました。

　畑野氏は、電機・情報ユニオンのＮＥＣ労働者のアンケートで、６割が「リストラでＮＥＣは悪くなる」と回答していると紹介し、国の責任で大規模リストラをやめさせるべきだと主張しました。