2019年2月28日(木)
中期防計画 宮本徹議員ただす
軍事費の膨張止めよ
衆院財務金融委
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日本共産党の宮本徹議員は27日の衆院財務金融委員会で、安倍政権が消費税増税で国民負担を押し付けながら、軍事費を聖域として増やし続けていることを批判しました。
宮本氏は従来の中期防衛力整備計画では、防衛関係費の金額が「枠内」という文言で上限を示していたのに、新たな中期防では「目途」に変わった点を指摘。新たに必要となる事業にかかる契約額(17兆1700億円)は、「枠内」という文言が使われているものの、効率化による削減額を含まず「(予算の)縛りになるどころか、ここまでは武器を買っていいという巨大な保証を与えている。17兆円の契約の枠内で後年度負担の総額は増えるのではないか」とただしました。
麻生太郎財務相は「安全保障は(予算の)優先順位の一番と考えてしかるべき重大問題」「後年度負担額については、現段階で予断をもって答えられない」などと答えました。
宮本氏は「未来にわたって防衛省予算が膨張する仕組みをつくっている」と指摘。「国民からすれば、暮らしと命を守るために社会保障も教育も大事だ。何が何でも防衛省予算の確保が一番だというのは撤回すべきだ」と批判しました。