2019年2月27日(水)

消費税増税　インボイス制度やめよ

宮本徹氏「中小業者が経営難に」

（写真）質問する宮本徹議員＝26日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は２６日の衆院財務金融委員会で、消費税増税と「軽減税率」制度に伴い、政府が導入を狙うインボイス（適格請求書）制度に関し、小規模事業者を経営難に追い込む恐れがあるとして撤回を求めました。

　免税事業者は、消費税の還付を受けられるインボイスが発行できず、取引から排除される危険があるため、多くが課税業者への転換を強いられる恐れがあります。宮本氏は、課税事業者への転換で約２４８０億円の増収を見込む財務省の試算に触れ、根拠をただしました。

　同省の星野次彦主税局長は、３７０万の免税事業者のうち、企業間取引(ＢｔｏＢ)を行う１６１万業者が課税対象になると答弁。１事業者当たりの売り上げ５５０万円に対し利益を１５０万円と試算し、課税事業者への転換で平均納税額が１５万４０００円に及ぶことを明らかにしました。

　宮本氏は、個人向け販売（ＢｔｏＣ）中心の事業者もＢｔｏＢ取引をしており「より多くが課税業者を選択せざるをえないのではないか」と指摘。星野氏は「ＢｔｏＣの中でも確かにいる」と認めました。

　宮本氏は、売り上げ５００万円の業者が消費税を価格に転嫁できない場合、どう消費税を納めるのかと追及。麻生太郎財務相は「価格に転嫁してもらう」と繰り返すだけでした。

　宮本氏は、昨年の日本商工会議所のアンケート調査で、消費税を価格に転嫁できる見込みと答えた事業者数は、小規模事業者ほど少なかったとして「価格に転嫁できなければ身銭をきって業者が払わなければならない。税制が中小業者の生活する権利を奪っていいのか」と批判しました。