2019年2月27日(水)
衆院予算委中央公聴会
消費税増税 懸念次々
統計不正解明求める声も
 （写真）公述人（右側）に質問する藤野保史議員＝26日、衆院予算委公聴会 |
衆院予算委員会は２６日、中央公聴会を開きました。公述人からは、政府が１０月に狙う消費税１０％への増税について、消費低迷、経済への打撃を懸念する意見が相次ぎ、中止・見送りを求める声があがりました。さらに、厚生労働省の毎月勤労統計などの統計不正をめぐり、国の政策判断にかかわる重大問題として真相解明を行うべきだとの指摘が出されました。
立正大学客員教授の浦野広明氏は、負担能力に応じた税制などを提起し、消費税増税を「絶対にやるべきではない」と述べました。法政大学教授の上西充子氏は「１０月の消費税増税は見送るべきだ」と主張。大和総研政策調査部長の鈴木準氏は、増税は必要としつつ、２０１４年の８％への増税で「（景気の）回復力が非常に弱まったのではないか」と述べました。
日本共産党の藤野保史議員は、食料品の値上げと増税が暮らしに与える影響について質問。浦野氏は、食料品にかかる税率として、日本の８％は欧州各国と比べても高いと紹介。「食料品（の値段）が上がり、消費税増税となれば、国民生活は破綻する状況になる」と指摘しました。
弁護士の明石順平氏は、毎月勤労統計調査の不正について、調査方法の変更などの結果、賃金の伸び率が過大に示されていたと指摘。１８年の実質賃金の伸び率はマイナスとの試算を示し、厚労省の公表値について「真実に反し統計法違反になるのではないか」との認識を示しました。
上西氏は「経済統計のデータが信用ならない状況であれば、一国の経済のかじ取りの判断を誤ることにもつながる」と警鐘を鳴らしました。
日本共産党の宮本岳志議員は、統計不正の解明がないままでは予算決定を判断できないのではないかと質問。明石氏は「おっしゃる通りだ。統計が信頼できないということは、地面が壊れていくようなもの」と述べました。
