2019年2月26日(火)

倉林議員「共に取り組む」

全商連、各党に「国保提言」申し入れ

（写真）共産党の倉林議員（左列奥）らに「国保提言」をもとに要請する全商連の（右から）中山、遠藤の両氏＝25日、参院議員会館

　全国商工団体連合会（全商連）は２５日、「国保提言」を発表後、与野党各会派に要請を行い、共産、国民、立民、維新、社保の４野党１会派が応対しました。

　日本共産党は倉林明子参院議員と党中央委員会の梅津邦夫中小企業局次長が応対。高橋千鶴子衆院議員秘書が同席しました。

　倉林氏は「国保提言」は、党が昨年１１月に発表した「高すぎる国民健康保険料・税の引き下げ」提言と重なるものだと語り、「全国知事会も国費１兆円を投入し、国保の保険料を協会けんぽ並みにせよと求めている情勢です。人頭税のような『均等割』『平等割』の抜本的見直しなど、共に取り組んでいきたい」と述べました。

　全商連の中山眞常任理事は、「高すぎる国保にどんな姿勢を取るのかは、誰が中小業者の味方かが明らかになる尺度です。３月議会への要請をおこない、自治体当局や政党、市民団体にも提言を届けていく」と語りました。

　全商連から地方経済をどう活性化させるか、地方議員の政策づくりに協力したいとの提案に対して、党から「民商・全商連の蓄積から学び、政策を豊かにしていきたい」などの応答があり、懇談は多岐にわたりました。