2019年2月26日(火)

国保　制度改善へ提言

引き下げ　選挙の争点に

　全国商工団体連合会（全商連）は２５日、「国民健康保険料（税）の引き下げと制度改善を～中小業者の『受療権』確立への７つの提言」を発表し、国会内で会見しました。

（写真）「国保提言」を発表し、会見する全商連の（左から）中山、遠藤の両氏＝25日、参院議員会館

　会見で中山眞常任理事は、医療を受ける権利である「受療権」について、「憲法２５条に基づいて、本来、国保料・税の納付状況に関わりなく保障されるべきである」と強調しました。

　遠藤強・運動政策委員長（常任理事）は提言作成の目的について説明。国保の都道府県化が昨年４月から実施されて以降、最初の統一地方選と参院選を迎える情勢をあげ、「国保料・税の引き下げや制度の改善を選挙戦の争点に押し上げ、中小業者の立場から議員・候補者、行政に提言の実現を求めていきたい」と語りました。

　提言は二つの章で構成されています。

　一章では「過酷な負担と徴収の実態」を告発。滞納世帯への保険証取り上げと差し押さえという「二重制裁」が、中小業者の「受療権」を脅かしている実態とその背景を分析しています。

　二章では、制度改善を提案しています。医療費に対する国庫負担率の引き上げ▽自治体の一般会計からの国保会計への法定外繰り入れ継続▽算出方法を応能負担原則へ改善すること▽負担軽減制度の周知徹底と制度自体の改善▽「傷病・出産手当」の創設▽自治の理念を生かし市町村の主体性を尊重する―など七つの提言です。

　今後、各自治体や議員・候補者・政党、市民など広範な人々に「国保提言」を届け、実現に向けて力を合わせていきたいとしています。