2019年2月26日(火)

沖縄のたたかい　全国へ

全国革新懇代表世話人会　“国民の怒り広がる”

（写真）全国革新懇の代表世話人会で発言する小池書記局長（着席者の右から５人目）＝２５日、都内

　平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は２５日、都内で代表世話人会を開きました。「新基地ノー」の圧倒的民意が示された沖縄の県民投票の結果はじめ国保料・税、原発、ジェンダーなどの問題が提起され、総会議案について議論しました。日本共産党から小池晃書記局長が参加しました。

　辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票が投票率５２％で「反対」が４３万票を超えたことについて、「県民の怒りが爆発した」「けちのつけようのない勝利」など喜びの声が相次ぎました。「しまぐるみ会議」を県内の全自治体に広げるなどした「オール沖縄」の取り組みを振り返り、歴史的な沖縄のたたかいの上に「オール沖縄」のたたかいがいかんなく発揮されたとして、安倍首相に対し国民の怒りが広がることは間違いなく、「統一地方選、参院選で全国の問題として訴えるべきだ」との意見が出されました。

　共産党、立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、自由党、社民党の６野党・会派の書記局長・幹事長会談（２０日）で、参院選の３２の１人区の候補者調整などを隔週ペースで議論することなどが合意されたとして、安倍政権に代わる受け皿の市民と野党の共闘を堂々と訴えようと確認されました。

　高すぎる国保料・税のために中小業者など低所得者の保険証取り上げなど、憲法２５条が空洞化しているとして「まずは国が国庫を投入すべきだ」との意見が述べられました。

　福島では原発事故の「避難地域の商店街が壊滅するなど惨状を極める」との実態が出されました。原発事故被害に対する横浜地裁での８件目となる集団訴訟の判決を受け、今後も国の法的責任を問うていくと表明がなされました。

　セクハラや性暴力、大臣の暴言などが繰り返され、女性が声をあげている現状を踏まえ、総会に向け女性差別、ジェンダー問題を位置付けるべきだとの意見が出されました。