2019年2月26日(火)

埋め立て反対　民意示された

県民投票　デニー知事コメント（要旨）

　２４日に投開票された沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の結果について、玉城デニー沖縄県知事が県庁で発言したコメント（要旨）を紹介します。

　賛成、反対、どちらでもないの投票の数のうち、最も多いのは反対の投票の数で、投票資格者総数の４分の１をはるかに超えております。このため、条例第１０条の規定に基づき投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに内閣総理大臣およびアメリカ合衆国大統領に通知いたします。

　普天間飛行場の辺野古移設へ反対という民意は、過去２回の知事選挙など一連の選挙でも示されてきましたが、今回の県民投票によって、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、極めて重要な意義があるものと考えております。

　私は知事に就任以来、これまでも、辺野古に新基地は造らせない、普天間飛行場の県外・国外移設に全力を尽くしてまいりました。県民投票での結果を受け、辺野古新基地建設の阻止に改めて全身全霊をささげていくことを誓うものであります。

　政府は、沖縄県民の辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、「辺野古が唯一」というこれまでの方針を直ちに見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還という根本的な問題解決に向け、これまで再三求めてきた県との対話に改めて応じるよう、強く求めてまいります。

　普天間飛行場の移設については、国民の皆さまも、政府や国会での議論に委ねるだけではなく、安全保障の負担は全国民で担うとの考えの下、お一人おひとりが自らの問題として議論を行っていただきたいと思います。県としましても、国民的議論の喚起に向けて、働きかけてまいりたいと考えております。