2019年2月26日(火)
辺野古埋め立て反対７割超
県民投票４３万票余 全市町村で多数に
デニー知事「日米首脳に通知」
２４日投開票された名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票で圧倒的多数の「反対」が示されたことを受け、玉城デニー知事は２５日未明、県庁で記者会見を開き、投票結果を速やかに日米首脳に通知すると表明しました。反対は４３万４２７３票（投票総数の７１・７％）で、昨年９月の知事選で新基地反対を掲げてデニー知事が獲得した３９万６６３２票を大きく上回りました。全市町村で反対が多数となりました。
 （写真）県民投票の結果を受けて記者会見する玉城デニー知事＝25日未明、沖縄県庁 |
埋め立てに「賛成」は１１万４９３３票（同１９％）、「どちらでもない」は５万２６８２票（８・７％）でした。投票総数は６０万５３８５票、投票率は５２・４８％でした。
３択の中で最多となった「反対」の票数は、投票資格者（有権者）総数１１５万３５９１人の４分の１（約２９万）をはるかに超えました。そのため、県民投票条例の規定に基づき、デニー知事は「投票結果を尊重し、速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知する」と述べました。
デニー知事は「辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、極めて重要な意義がある」と強調。辺野古新基地建設の工事を中止し、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の一日も早い閉鎖・返還の問題も含めた県との対話に応じるよう、日本政府に「強く求めていく」と表明しました。
デニー知事は、投票結果を安倍晋三首相に伝えるための上京は早くて３月１日との意向を示し、訪米についても「考えていきたい」と語りました。
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