2019年2月24日(日)

共闘勝利、共産党躍進で被災者に寄り添う国政・県政に

熊本　小池書記局長が訴え

（写真）小池晃書記局長の訴えを聞く人たち＝23日、熊本市

　統一地方選と参院選で市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進を勝ち取ろうと２３日の熊本市民会館での演説会で、小池晃書記局長は、県議選で山本のぶひろ県議の再選と、熊本市議選での５議席への躍進、参院選の比例で仁比そうへい参院議員をはじめ７人全員の当選、熊本選挙区で市民と野党の統一予定候補の、あべ広美予定候補の必勝をよびかけると、大きな拍手に包まれました。

　統一地方選をたたかう予定候補者が登壇。山本県議が「対県・政府に、被災者本位の復興・支援を求めてきた。支援から取り残される被災者も一人も残さないために奮闘する」と表明。仁比議員は、「国会議員の責務は、憲法を変えることではなく、くらしの中に生かすこと。被災者に自己責任を押し付けるのではなく、住まい、生業（なりわい）の再建は政治の責任だ」と訴えました。

　小池氏は、熊本地震から２年１０カ月たち、被災者の実態は深刻化していると指摘。「被災者に寄り添った支援を継続するため、国政も県政も転換を」と訴えました。

　統計不正に関わって、小池氏が２０１５年９月３日に国会で「賃金は上がっていない」と追及した際、安倍首相が“統計で事業所を入れ替えた影響があった”と答弁し、翌９月４日の厚労省のメールに「厚労省が官邸関係者に説明」と書かれていたと指摘。「森友と同じで、今度も安倍首相の国会答弁をきっかけに、改ざんが始まったのではないか。真相の徹底究明が必要だ」と強調しました。

　県政について小池氏は、安倍政権直結、自民党県議団が支配する冷たい県政に変わったと指摘。高すぎる国保料のため、滞納世帯が２０％超で全国２番目となり、水俣病でも被害者に寄り添わない姿勢を批判するとともに、立野ダム建設では、地震被害で土石流の危険があると告発しました。山本県議が、被災者支援、負担軽減にむけて力を尽くすとともに、「少人数学級の拡充」などの意見書を他会派に呼びかけ、共同提案してきたと紹介。「県民にとって宝の議席。市民と野党の共闘の前進にとっても重要だ。必ず再選を」と訴えました。

　熊本市政も被災者の医療費免除を１年半でやめるなど冷たいと語り、国保料は政令市で１番目、介護保険料は２番目の高さだとして、市民要求を実現してきた共産党市議団の躍進を訴えました。