2019年2月21日(木)
統一地方選・参院選 訴えから
市民と野党の共同の力発揮 被災者支援運動が先駆けに
山下芳生副委員長
市民と野党の共同の先駆けは阪神・淡路大震災（1995年）の被災者支援運動だと思います。
被災者の住宅再建への支援に冷たく背を向ける政府に対し「被災者と市民、議員が一緒に法律をつくろう」という運動が起こります。私は新人議員でしたが、兵庫出身の国会議員に「超党派で勉強会をやりませんか」と声をかけました。全壊世帯に350万円支給する法案をつくり、６会派３９人で国会に提出しました。
その後、鳥取県西部地震で県が300万円支給し、中越や能登半島などの震災では「国の支援を」との要求が広がり、2007年、全壊世帯に300万円を出すという被災者生活再建支援法の抜本改正が、全会一致で成立しました。
どんなに厚い壁が立ちはだかろうとも、市民と野党が力を合わせれば動かせると、被災地のたたかいが教えてくれました。
日本の命運を分ける連続選挙で、再び皆さんが全国を励ます共同の力、共産党を大きくする力を発揮していただくよう心からお願いいたします。（１６日、兵庫県西宮市）
