2019年2月20日(水)

「普天間」停止速やかに

政府に「オール沖縄」など要請

（写真）各府省に決議を渡す、（右から）「島ぐるみ会議ぎのわん」の宮城一郎県議、「オール沖縄会議」の山本隆司事務局長、伊波洋一参院議員＝１９日、衆院第２議員会館

　「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の山本隆司事務局長と「島ぐるみ会議ぎのわん」の宮城一郎共同代表は１９日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「５年以内の運用停止」期限（１８日）を受け、同基地の速やかな運用停止を求める総決起大会の決議（１７日付）を内閣官房、外務・防衛両省に手渡し、抗議要請しました。

　沖縄県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」も参加。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。

　決議は、普天間で相次ぐ騒音被害、部品落下や米軍機の違法な運用などを批判し「普天間の危険性除去は辺野古移設とはリンクしない最優先の課題として位置づけられ、５年以内運用停止が約束された」「市民県民にとって決して譲れない一線」と表明しています。

　両省は５年以内停止の約束を履行できなかった理由に、辺野古「移設」に関する「県の埋め立て承認撤回」や「地元の協力を得られることが前提」とする見解を説明。一方、米国政府に運用停止を要請したか「明らかにできない」と繰り返しました。

　宮城氏は「自分たちの努力の足跡を開示せず『沖縄の協力が得られないから』と言うのは卑劣だ」と痛烈に批判。赤嶺氏は、仲井真弘多元知事が辺野古と切り離して５年以内運用停止を求めていたことに触れ「それほど急を要する問題だ。なぜ辺野古の完成を待つのか」と述べ、普天間基地の全機の運用停止を求めました。