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2019年2月17日(日)

革新懇が連帯の集い

県民投票成功へ交流

那覇市

写真

(写真)県民投票の成功に向け、全国革新懇と沖縄革新懇が開いた連帯と交流のつどい=16日、那覇市

 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)と沖縄革新懇は16日、沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票(24日)を成功させようと、那覇市で連帯と交流のつどいを開きました。県民投票で新基地反対の圧倒的民意を示すための取り組みなどが話し合われました。

 沖縄革新懇代表世話人の仲山忠克弁護士が「安倍政権の圧政に対する国民の抵抗の象徴として沖縄の県民投票が取り組まれ、全国的な意義を有している」と報告しました。

 全国革新懇代表世話人の各氏が発言。牧野富夫・日大名誉教授は「本質は県民と安倍政権のたたかい。期日前投票も進み、運動の成果が出ている」と指摘。小林武・沖縄大学客員教授は「県民投票の結果を政治にあたる立場の者が尊重をすることに大きな意義がある。勝てば沖縄の明るい未来を開くことになる」と強調しました。

 五十嵐仁・法政大名誉教授は、投票率を上げることがポイントだとし「その中で圧倒的な新基地建設反対の意思を明らかにすれば政府は言い逃れできなくなる」と述べました。

 神奈川や福岡、兵庫など各県から連帯の取り組みが報告され、「対話して迷っている人に反対の投票をしてもらう運動を広げていきたい」などの意欲が語られました。


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