2019年2月17日(日)

辺野古軟弱地盤　最深９０メートル

改良実績は国内６５メートルまで

防衛省認める

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設区域に存在する軟弱地盤は最深９０メートルに達しますが、国内での地盤改良の実績は最深６５メートルで、海外でも最深７０メートルであることが明らかになりました。防衛省が１５日の野党合同ヒアリングで認めました。

　新基地建設は技術的にも不可能であり、「辺野古移設」が条件である限り、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）が返還されないことがいっそう鮮明になりました。

　防衛省は辺野古の地盤改良が「一般的な工法で可能」としていますが、ヒアリングで野党側が「サンドコンパクションパイル（ＳＣＰ）工法」での実績をただしたのに対して、防衛省は「日本にある作業船では最大の施工深度は７０メートルまでできる。実績としては国内で深度６５メートル。海外で７０メートルという実績もある」と答えました。

　防衛省沖縄防衛局が２０１４年から１６年まで行った大浦湾の海底掘削調査では軟弱地盤は最深約７０メートルとされていましたが、同局が最近、国土交通省に提出した報告書では、最深で９０メートルに達する箇所があることが明らかになっています。

　防衛省は「検討した結果、国内の作業船を使った工法であるＳＣＰ工法で必要な構造物の安定性が確保できる」と説明しましたが、検討を行ったのは「海洋工事に精通しているコンサルタントだ」と答えました。

　ヒアリングには日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が参加しました。