2019年2月16日(土)

オスプレイ　厚木基地拠点化やめよ

畑野氏ら交付金説明要求

（写真）防衛、外務の両省の担当者に質問する（奥の列左から）畑野、あさか、佐野の各氏＝15日、国会内

　日本共産党の畑野君枝衆院議員は１５日、防衛・外務両省に対し、２０１８年度の再編関連訓練移転等交付金の説明を求めました。あさか由香参院神奈川選挙区予定候補、大和市の佐野あきひろ市議予定候補らが出席しました。

　同交付金は、沖縄県の基地負担軽減のために訓練移転を受け入れた施設がある自治体に交付されるもの。厚木基地のある綾瀬市と大和市は１８年度、初めて対象とされ、各１０９５万円が支給されることになりました。

　現在、同基地へのオスプレイ配備などはないため、地元からは、実質的に同機の整備拠点化するのではないかと不安の声が上がっています。

　防衛省担当者は、同基地は日米共同訓練の際に機体整備で使用したため交付対象にしたと説明しました。

　参加者は、交付金の要綱は「訓練移転等の円滑かつ確実な実施に理解を示し、協力を行っていると認められること」を交付対象の条件としているが、米軍は一方的に訓練を通告し実施していると批判。畑野氏は「交付金は、整備拠点化するから出すのではないか。拠点化は認められない」と強調し、佐野候補は「オスプレイの飛来は増え、住民の不安は増大している。訓練はしないでほしい」と訴えました。