2019年2月16日(土)

ＦＭＳ　日本急浮上

“兵器爆買い”契約額　宮本議員が追及

　日本共産党の宮本徹議員は衆院予算委員会で１５日、米国製兵器の“浪費的爆買い”に走る安倍政権のもとで、有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく国別契約額では、日本が２０１０年に１３位だったものの、１６、１７両年には３位へと急浮上したことを明らかにしました。

　ＦＭＳは、米政府が国内法に基づき、同盟国や友好国に対し装備品や役務を有償で提供する制度。兵器の価格や納期などが米側の都合で決められます。

　宮本氏は、１０～１７の米会計年度ごとでみるＦＭＳ契約金額の順位を示しました（表）。日本の契約金額は１０年に４億８４２４万７千ドルだったのが、１７年には３８億３７１０万５千ドルへと急増しています。

　宮本氏は、１７年の上位５カ国は、カタール、サウジアラビア、日本、イスラエル、イラクだと言及。「上位５カ国で日本以外は軍事作戦をやっている国だ。そうした国と同じほどＦＭＳで米国製兵器を買うのは異常だ」と批判しました。