2019年2月15日(金)

強制動員解決求める

市民団体　韓国大法院判決で集会

（写真）徴用工裁判の原告も参加して開かれた韓国大法院裁判を考える院内集会＝14日、参院議員会館

　日本の植民地支配の清算や強制動員に対する日本の謝罪と賠償問題の解決などを求める市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」と「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」は１４日、韓国大法院が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に関し、強制動員問題の解決を目指す集会を国会内で開きました。

　川上詩朗弁護士は、日本政府が１９６５年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの立場を示していることに関し、日本政府と最高裁、韓国政府と大法院は、少なくとも「日韓請求権協定の下で個人の請求権は消えていない」との見解で一致していると指摘。労働実態を強制労働で違法だと結論付けた点でも一致しているとして、「ここに依拠した問題の解決が求められる。今後の日韓関係、日本社会の人権のありようを考えると避けることができない問題で、本当に人権が擁護される社会にしていくのか一番の試金石だ」と訴えました。

　山本晴太弁護士は、大法院判決に関し、日本政府が韓国政府に対応を求めるのは三権分立に反し、「他国の民主主義を根本的に理解しようとしない態度だ」と批判。日本側の対応は「被害者の人権回復の問題だという視点が完全に抜け落ちている。人権侵害の再発を防ぐには植民地支配の反省が必要だ」と指摘しました。

　賠償を求めて裁判をたたかう原告からは「もつれてしまった糸は張本人がほぐすしかない。日韓が良い関係を構築し、次の世代に渡すために努力しなければならない」などの発言がありました。