１０～１２月期ＧＤＰ

消費不況の中での増税は論外

　２０１８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。相次ぐ経済統計の不正・偽装問題で政府統計の信頼性が揺らいでいますが、公表された数字では７～９月期に比べたＧＤＰの伸び率は物価上昇を差し引いた実質で０・３％と、低いながらも２四半期ぶりのプラスとなりました。しかしそのほとんどが前期比０・７％減となった７～９月期の反動で、落ち込んだ分さえ穴埋めできていません。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は０・６％の伸びにとどまり、消費の低迷は依然深刻です。消費不況のなかでの消費税の増税など、全くの論外です。

政府目標には到底届かず

　１０～１２月期のＧＤＰの内訳は、個人消費（民間最終消費支出）の０・６％の増のほか、民間住宅投資が１・１％、民間設備投資が２・４％とそれぞれ伸びました。一方、公共投資（公的固定資本形成）は１・２％のマイナス、これまで安倍晋三政権の頼みの綱になってきた輸出も、米中の貿易摩擦などの影響を受け、輸出から輸入を差し引いた純輸出で０・３％のマイナスと、深刻さを浮き彫りにしています。

　０・３％のＧＤＰの伸びが１年間続くと仮定して計算した年率換算では、１・４％の経済成長です。１８年を通した経済成長率は０・７％でした。安倍政権が目標にしてきた２％の成長率には到底届く見込みはありません。

　安倍政権は、７～９月期がマイナス成長になった時、西日本豪雨や台風、北海道地震など、自然災害が相次ぎ、外出や外泊が減り、工場の操業や物流にも影響があったせいだと言い訳しました。１０～１２月期のプラス成長は、その反動で、自然災害からの挽回生産などが寄与したといいます。

　しかし消費の不振は、２０１４年４月に消費税が増税されてから長期にわたります。安倍首相は政権復帰から６年余りにわたって、企業がもうかれば国民の所得も雇用も増えると、「アベノミクス」の経済政策を続けてきました。その破綻はもはやだれの目にも明らかです。大企業は記録的なもうけを上げても、そのほとんどはため込みに回って、賃上げや安定した雇用の拡大に回るのはごくわずかだからです。

　景気の不安は現在の足元だけではありません。世界的な経済のリスク（危険）が高まり、先行きへの不安も強まっています。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界経済は「成長の力強さを失いつつあり、この成長の減速は想定よりも急速に進んでいる」と警告しました（ＩＭＦ調査局長１月２１日、ホームページから）。同日発表の１９年のＩＭＦ「世界経済見通し」は、１８年１０月発表より０・２ポイント引き下げ、とりわけ日本については、１・１％の低成長を見込んでいます。