2019年2月15日(金)

自衛官募集　自治体に“圧力”　自民が指示

本紙が文書入手

　安倍晋三首相が自衛官募集で自治体の６割が協力していないと発言した問題をめぐって、自民党の政務調査会が同党の国会議員に選挙区内の自治体の状況を確認するよう依頼したことが１４日、本紙が入手した同党の文書で分かりました。

　文書の題は「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」。自民党政調会の小野寺五典・安全保障調査会長と山本ともひろ・国防部会長の連名で同日、同党所属国会議員あてに出されました。

　文書は、自衛隊員の募集にあたり首長に「資料の提出を求めることができる」とした自衛隊法施行令第１２０条を根拠に、「募集対象情報の紙媒体又は電子媒体での提出」を要請していると言及。同施行令では、自治体が応じる義務はないにもかかわらず、義務であるかのように述べています。

　また「全体の約６割以上の自治体から情報の提供の協力が得られない」と強調。さらに「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求」で提供した行政側が謝罪しており、「看過できない状況」と説明。「今一度、選挙区内の自治体の状況をご確認頂く」と自治体の行政に“圧力”をかけるように求めています。