2019年2月8日(金)

全国一律・大幅増を

全労連ら　最賃テーマにシンポ

（写真）最低賃金引き上げ運動を交流する人たち＝６日夜、東京都内

　格差と貧困の打開をめざすため最低賃金の全国一律制確立と大幅引き上げの運動を交流するシンポジウムが６日夜、東京都内で行われました。東京の全労連加盟労組などでつくる実行委員会が主催し、東京地評が協賛しました。

　全労連の黒澤幸一事務局次長は、「全労連は結成以来、最賃の全国一律実現と大幅引き上げを掲げてきた」と指摘。自治体首長や自民党からも要求にあがりはじめ、「いまがチャンスだ」として、１９春闘で職場と地域の相乗効果でたたかうことを提起しました。

　全労連・全国一般の梶哲宏東京地本副委員長は、地域格差拡大と労働者の声を反映しない最賃審議会の問題点を指摘。「東京下町は、地方から非正規雇用労働者が流入して住民の所得があがらず、商売も成り立たない」と述べました。

　都教組の工藤芳弘前委員長は子どもの貧困問題、東京医労連の青山光書記長は病院にかかれない手遅れ事例などを指摘し、「医療・教育の充実とともに、最賃引き上げによる労働者の生活改善が不可欠だ」と語りました。

　墨田区労連の中村和良事務局長は、東京東部７区の労組と民商や零細業者が、中小企業支援と最賃引き上げをセットで共同行動し、共感を広げていることを紹介しました。