参院予算委員会　井上議員の質問

兵器爆買い・大軍拡を批判

空母化「いずも」　圧倒的な攻撃能力

　７日の参院予算委員会で日本共産党の井上哲士議員は、安倍政権による違憲の大軍拡の中止を求めました。

（写真）質問する井上哲士議員＝７日、参院予算委

　井上哲士議員は、安倍政権による米国製兵器Ｆ３５の爆買いと「いずも」型護衛艦の空母化など大軍拡路線を批判し、その転換を迫りました。

維持費高騰や短命の可能性

　政府が１０５機を追加購入し、１４７機体制にするとしたＦ３５戦闘機。安倍政権はトランプ米大統領の圧力に応じ、米国から有償軍事援助（ＦＭＳ）で爆買いする計画です。

　井上氏は、安倍政権下で急増するＦＭＳは、価格や納期、契約解除など重要な点が米国に握られ、会計検査院からも是正改善措置を求められている実態を指摘。さらに、Ｆ３５の欠陥を指摘し続けてきた米政府監査院（ＧＡＯ）が報告書で「問題点を解決しなければ、維持費高騰はまぬがれない」としていることを示し、こうした内容を承知のうえで１４７機の取得を決めたのかと迫りました。

　岩屋毅防衛相は「量産段階への移行を前に改善する計画と承知をしている」と答弁。井上氏は、報告書では、安全性や重要な性能を危険にさらす問題が１１１件あり、うち２５件が量産段階までに解決できない恐れがあるとしていると強調しました。

　さらに導入予定の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂについて井上氏は、米国防総省の運用試験評価局による報告書から、初期に製造されたＦ３５Ｂの寿命が１０年程度で尽きる可能性があると述べ、「この報告を受けてどう対応しているのか」と追及。「機種選定はこれからだ」と逃げる岩屋氏に対し、井上氏は、「これだけ問題点が指摘されているＦ３５をＦＭＳでの購入先にありきで進めることは根本的に見直すべきだ」と求めました。

米軍後方支援可能と認める

　井上氏は、護衛艦「いずも」をＦ３５Ｂが運用できるように改修し「空母化」することは、政府見解で保有が許されないとしてきた攻撃型空母となり憲法違反だと追及しました。

　井上氏は、昨年９月に米海兵隊のＦ３５Ｂが初めて実戦投入され、アフガニスタンを空爆した際、米軍司令官が「強襲および航空戦闘能力、戦術上の優位性における著しい強化になる」「国際水域から地上作戦を支援する」などと高く評価したことを指摘しました。

　井上　国際水域から飛び立ち、他国を空爆するような戦闘機を「いずも」が搭載することは、他国に攻撃的な脅威を与える「攻撃型空母」になるのではないか。

　岩屋防衛相　常時、戦闘機を搭載するというような構想を持っているわけではない。

　井上　常時であるとか構想という問題ではない。能力をもつかどうかが問題だ。

　井上氏は、英国の空母クイーンエリザベスがＦ３５Ｂの発着艦を開始し、ウィリアムソン英国防相が「英国は世界中のいかなる海域からでも圧倒的な攻撃を行う能力を再びもつ」と述べたことを示し、「いずも」へのＦ３５Ｂの搭載は「いかなる海域からでも圧倒的な攻撃を行う能力」を持つことになると追及しました。

　「広大な太平洋を含む海と空の守りを行うために必要だ」と正当化する岩屋氏。井上氏は、「いずも」が太平洋だけでなくインド洋などにも展開し、日米共同訓練や米艦防護、給油を行っている実態を示し「太平洋に限定せず、さまざまな活動を行っている」と反論しました。

　さらに、海上自衛隊による「いずも」の改修を想定した調査研究で「米軍の後方支援実施」を目的と明示し、米軍のＦ３５Ｂの着艦を前提条件としていると指摘。岩屋氏は、これまで「いずも」には米軍のＭＶ２２オスプレイ、哨戒ヘリなどのほか、他国の航空機が発着艦していたとして、米軍Ｆ３５Ｂが「いずも」に発着艦する必要性が生じる可能性があると認めました。

　井上氏は、安保法制＝戦争法によって、「いずも」による米軍の後方支援が可能かと追及。岩屋氏は「可能だ」とし、「地理的要因を前提にしたものではない」と答弁しました。

　井上氏は「世界中どこでも、米軍戦闘機が『いずも』で給油を受け、他国領土への爆撃で発進していくことが可能になる。憲法の下で許されない『いずも』の空母化の中止を強く求める」と述べました。

　有償軍事援助（ＦＭＳ）　米国政府が米国内法に基づき、同盟国や友好国に対し武器などの装備品や役務を有償で提供する制度。「Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｓａｌｅｓ」の頭文字をとっています。価格見積もりや提供時期など、米国が提示する条件を受け入れなければなりません。代金は前払いで、契約後に価格が大幅に上昇することもあります。