2019年2月7日(木)

統計不正　共産党が追及

体制を見直せ　本村議員

衆院総務委

（写真）質問する本村伸子議員＝５日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は５日、衆院総務委員会で厚生労働省の毎月勤労統計などの不正・偽装問題をめぐる総務省の対応を追及し、国や都道府県の統計体制などの抜本的な見直しを求めました。

　本村氏は、総務省が２０１７年１月に各府省に対し、統計法順守について統計調査などの一斉点検を実施した際、毎月勤労統計調査などについてヒアリングを行ったのか、また厚労省からどのような回答があったのかただしました。総務省の横田信孝政策立案総括審議官は「厚労省から報告はなかったので行っていない。厚労省から相違があるという報告は受けていない」と答えました。

　本村氏は「（当時）厚労省が『問題ない』とウソをいったことは大問題だ。総務省、統計委員会がもっと踏み込んで調査すべきだった」と指摘。１７年の一斉点検と「再発防止策」を総括し、十分な人材育成や職員体制、管理者の認識や外部からの踏み込んだチェックなどの点検を行い、二度と統計不正を起こさせない対策を求めました。

　石田真敏総務相は「指摘の点を含め（統計委員会）点検検証部会で徹底的に再発防止、品質向上を目指し検証がなされるものと思っている」と答弁しました。

　また本村氏は、都道府県の統計専任職員の定員が１９９８年度の２３７８人から１８年度の１６７１人へと２０年間で７０７人も減らされていると指摘。「国際的にみても体制が貧弱で、総務大臣の責任も大きく問われる」「国も都道府県も統計体制を抜本的に増員し、早急に統計専門職の育成体制を増強する必要性がある」と訴えました。