2019年2月7日(木)

１８年度第２次補正予算案に対する藤野議員の反対討論

衆院本会議

　日本共産党の藤野保史議員が５日の衆院本会議で行った２０１８年度第２次補正予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。

（写真）反対討論する藤野保史議員＝５日、衆院本会議

　今回明らかになった統計不正の結果、雇用保険や労災保険など、約２０００万人、５６７億円の被害が生まれており、一刻も早い救済が必要です。

　同時に、今回の統計不正は、政府の経済認識、景気判断、税や社会保障、雇用などの重要な政策判断にかかわるものであり、その影響は甚大です。ところが厚労省は、不正の事実を知りながら、国民に報告せず、組織的隠蔽（いんぺい）を行っていました。

　しかも、政府・与党が、与野党国対委員長会談での全容解明に努力するという約束もほごにして、真相究明に不可欠な関係者の参考人招致を拒み、真相にふたをして採決を強行しようとしていることは断じて許せません。関係者の国会招致など、徹底的な全容解明を最優先で行うことを強く求めます。

　本案の災害対策費は、台風２１号、２４号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧など、緊急かつ必要な支出です。しかし、最大の問題は、巨額の軍事費が盛り込まれている点です。

　本案に計上された軍事費は３９９８億円に上りますが、その８割を占めるのが、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａやイージスシステムなどを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。まさに、戦争する国づくり予算そのものです。

　そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。すでに発注ずみの兵器の後年度負担分を繰り上げて支払うことに緊急性がないことは明白です。

　ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、ミサイルなどの兵器購入経費の後年度負担を補正予算に前倒しして盛り込むやり方を常態化させてきました。補正予算を著しくゆがめるやり方は断じて許されません。

　１９年度の後年度負担は５兆３６１３億円に達し、来年度当初予算の軍事費の５兆２５７４億円を超えました。契約額と歳出額のバランスをも崩す事態に至っているのです。トランプ大統領に言われるがままの米国製兵器の浪費的爆買いは中止すべきです。

　本案は、１０月からの消費税１０％増税対策として、政府広報費、プレミアム商品券準備費等を盛り込んでいます。しかし、統計不正のもとで、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスであったことが明らかとなり、消費税増税の根拠も崩れています。そもそも、今の経済情勢のもとでの消費税１０％増税は家計にも経済にも大打撃を与えるものであり、絶対にやるべきではありません。

　本案には、ＴＰＰ発効に対応する農地大規模化対策、原子力発電所再稼働対策などの経費が盛り込まれていますが、これも国民世論に逆行する予算です。

　安倍政権は、沖縄県民の圧倒的民意を踏みにじって埋め立て土砂の投入を強行しました。しかも、２年以上にわたって隠し続けた軟弱地盤の存在を安倍総理が認めたにもかかわらず、地盤改良工事の規模も工期も工費も一切明らかにせず、辺野古新基地建設を強行しようとしています。断じて許されません。

　巨額の軍事費を削減し、国民の大切な税金は福祉と暮らしに優先して使うことを強く求めます。