2019年2月6日(水)

建設抗議者リスト　破棄せよ

ヘリ基地反対協声明　防衛局に要求

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に対して海上で抗議を行う人たちのリストの作成を、沖縄防衛局が民間警備会社に依頼していたことが一部報道で判明した問題で５日、ヘリ基地反対協議会は辺野古で記者会見を開きました。リスト作成のための写真撮影や監視行動などの人権侵害をやめ、リストの破棄と謝罪を防衛局に求める声明を発表しました。

　仲本興真事務局長は、沖縄タイムスが２０１６年にリストの存在を報じ、抗議の申し入れで警備会社から「リストの作成は今後行わないこと、防衛局の依頼ではないことを確認していた」と説明。それにもかかわらず、別の警備会社によるリスト作成や防衛局の依頼が今回発覚したことに「事態は重大だ。現在も監視は続いている」と強調しました。

　共同代表の安次富浩さんは、リストには年齢や職業、所属政党名や出身校まで記載されていると指摘。「民間会社だけでできるとは思えない。防衛局や公安警察と情報を共有していたのではないか」と述べました。

　０７年から抗議船船長をしている金井創（はじめ）さん(６４)は、１４年ごろから監視がエスカレートしてきたと証言。「一般参加者まで特定するようになった。私たちは県民の思いを体現しているのに、まるで犯罪者扱いだ」と批判しました。