2019年2月6日(水)

軍事費削り　暮らしへ

補正予算案可決　藤野議員が反対討論

衆院本会議

　衆院本会議は５日、２０１８年度第２次補正予算案を与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党の藤野保史議員は反対討論で、補正予算案が巨額の軍事費を計上しているとし、軍事費を削って福祉と暮らしを優先すべきだと求めました。

　藤野氏は冒頭、毎月勤労統計の不正に言及。政府・与党が、与野党国対委員長会談での全容解明に努力するという約束をほごにし、関係者の参考人招致を拒み、真相にフタをして採決を強行することは断じて許されないと抗議しました。

　その上で、財政法上、補正予算が認められるのは、当初予算編成後に生じた事由にもとづく「緊要」な場合に限られると指摘。今回の補正に盛り込まれた軍事費３９９８億円の８割を占めるのが、Ｆ３５戦闘機などの米国製兵器購入の分割払いの前倒しであり、「戦争する国づくり」予算そのものだと批判。トランプ大統領に言われるままの“浪費的爆買い”の中止を求めました。

　さらに、消費税１０％増税の「対策」を盛り込んでいるが、統計不正のもとで昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだったことが明らかとなり、増税の根拠も崩れていると指摘。「そもそも、いまの経済情勢のもとで１０％増税は家計にも経済にも大打撃を与える」と増税中止を求めました。

　また、「ＴＰＰ１１」発効に対応する農地大規模化や、原発再稼働のための経費も盛り込まれていることを挙げ、「国民世論に逆行する予算だ」と批判しました。