2019年2月5日(火)

税理士４００人「消費税１０％反対」アピール

複数税率・インボイスも

（写真）会見する税理士ら＝４日、東京都千代田区内

　全国の有志の税理士らでつくる「消費税１０％・複数税率に反対する税理士の会」は４日、東京都内で記者会見を開き、約４００人の税理士が賛同する「私たち税理士は、消費税率１０％への増税及び複数税率導入に強く反対します」とするアピールを発表しました。

　アピールは、消費税増税が、物価を引き上げ、購買力を低下させ、貧困と格差を拡大し、中小業者を倒産・廃業の危機に追い込むと強調。複数税率について「外食は１０％で、持ち帰れば８％になるなど制度は複雑です。対応できる専用レジも導入しなければならず中小零細業者にとって大きな負担です」と指摘しています。

　「インボイス制度」の導入について、年間売り上げ１０００万円以下の免税事業者は取引から排除される恐れがあり、課税事業者になることを事実上強いられると強く中止を訴えています。

　会見では浦野広明立正大学客員教授らが発言しました。

　全国青年税理士連盟の前田信哉会長は「消費税は、低所得者ほど所得に占める割合、逆進性がひどくなる」と発言しました。

　東京税経新人会の中川敦子副会長は「消費税導入以降、『請求書等保存方式』がとられてきた。円滑に運用され、弊害もなく、定着している。今さらインボイスが必要な理由はない」とのべました。

　日本共産党、自由党、日本維新の会の国会議員らが参加し、共産党からは大門実紀史参院議員と梅村さえこ参院比例予定候補・前衆院議員があいさつしました。