2019年2月2日(土)
統計不正で集中審議
自民、６野党要求に応じる
自民党の森山裕国対委員長は１月３１日、毎月勤労統計の不正調査をめぐって６野党・会派の国対委員長が求めていた、安倍晋三首相出席の予算委員会の集中審議の開催に応じる意向を示しました。
森山氏は、６野党の国対委員長が求めた関係者の国会招致と国政調査権による調査、特別監察委員会の独立性の十分な担保についても基本的に一致したとの認識を示しました。
また、２０１８年１～１１月までの各月の実質賃金の伸び率については「速報値が示される前に、国会に報告するよう厚労省に求める」と回答。抽出調査した東京都の約５００社の詳しい元データ（１７、１８年分）は厚労省に検討を促し、統計不正の影響が及ぶ経済指標・統計指標の全体像もできるだけ早く報告するよう厚労省に求めるとしました。
こうした自民党の回答を踏まえ、森山氏と立憲民主党の辻元清美国対委員長は、１８年度第２次補正予算案の審議時間を昨年よりも多くとることでも合意しました。
同日の衆院予算委員会理事懇談会では、同補正予算案の審議を４、５両日に行うことを決めました。
