衆参代表質問論戦

居直る首相　政権担う資格ない

　安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が衆参両院の本会議で行われました。日本共産党の志位和夫委員長は衆院で、小池晃書記局長は参院で、大問題になっている統計不正をはじめ、消費税増税、大軍拡と改憲、沖縄基地、原発、日ロ領土、社会保障など焦点課題で首相の基本認識をただしました。安倍首相は、すりかえと開き直りの答えを繰り返すばかりです。国政の中心問題で、まともに答弁できない首相に政権を担う資格はありません。

政治モラル崩壊に無反省

　厚生労働省の毎月勤労統計の不正は、雇用保険や労災保険などでのべ２０００万人、５６７億円もの被害を出すとともに、政策判断に関わる問題として政府予算案審議の前提を揺るがす重大事態です。政府統計に対する国民の信用は根底から破壊されており、徹底的な真相解明は、まさに最優先課題です。しかし、首相には、その自覚がありません。志位氏と小池氏が、被害と影響の甚大さについて認識を質問しても、“おわび”を口にするだけです。「組織的隠ぺい」を否定する結論をまとめた厚労省の監察委員会報告書の撤回などを求めても、首相は答えません。

　深刻なのは、厚労省が統計不正の偽装を重ねた昨年は、裁量労働制のデータねつ造、「森友」問題での虚偽答弁や公文書改ざんなどが噴出した時期だったことです。安倍政権で引き起こされた政治モラルの大崩壊が統計不正の温床となった―志位氏の指摘に、首相はごまかすことしかできません。

　消費税率１０％への引き上げをめぐっても首相の政権担当能力の欠如は顕著です。志位氏らは▽２０１４年の税率８％への増税を機に家計消費も国内総生産（ＧＤＰ）も大きく落ち込んでおり、この状況で５兆円もの大増税を強行すれば日本経済に破滅的影響を及ぼす▽増税延期を決めた２年半前に比べても日本経済は悪化し、世界経済はリスクが高まっている―とデータを示し増税中止を迫りましたが、首相は認めようとしません。

　統計不正で「賃金は上昇している」という政府の認識が虚構だったことは明らかなのに、あくまで増税に固執する姿勢は異常です。「ポイント還元」など奇々怪々の「増税対策」が国民の怒りを広げている現実も、首相は見ようともしません。道理のかけらもない消費税１０％増税を中止させ、富裕層と大企業への優遇税制をただす道にすすむことが求められます。

　トランプ政権言いなりの米国製兵器の「浪費的爆買い」を志位氏に批判された首相は「的外れの間違いだ」と声を張り上げましたが、中身に反論できません。「専守防衛」の建前すら投げ捨てて攻撃型兵器を大量購入する憲法違反の暴走は隠せません。自ら旗を振って９条改憲をあおっていることにも、沖縄新基地問題で県民を欺き続けていることにも、全く反省がありません。無責任の極みです。