2019年2月1日(金)
水道管耐震化わずか４割
厚労省調査
全国で設置されている主要な水道管のうち、震度６強程度に耐えられる「耐震適合率」の平均値が、２０１７年度末時点で４割に満たないことが３１日までに、厚生労働省の調査で分かりました。
この調査は導水管や送水管など「基幹管路」と呼ばれる水道管を対象にしています。１７年度末時点の耐震適合率の平均値は、３９・３％でした。浄水施設の耐震化率は２９・１％、耐水池耐震化率は５５・２％で、依然として低い状況です。安倍晋三首相が政権に復期した直後の１３年度は水道管の耐震適合率が３４・８％でした。この４年間でわずか４・５ポイントしか伸びていません。
都道府県別の基幹管路の耐震化状況を見ると、最低は、鹿児島県の２２・４％、次いで徳島県の２２・６％、秋田県の２５・２％、和歌山県の２５・３％でした。最高でも神奈川県の７１・３％、次いで東京都の６３・３％にとどまっています。
昨年１２月６日、水道事業の広域化や運営権の売却（コンセッション方式）を推進する改定水道法が衆院本会議で、自民、公明、維新などの賛成で可決・成立しました。運営権を購入した民間企業がどこまでの業務を負うのかが不明確で、水道管の耐震化に全く責任を負わない可能性があることも懸念されています。
